自立支援法の中でも、最も厳しい批判を浴びたのが、１１条いわゆる「適正化」条項である。しかし、これ は施設管理者に一方的に野宿者に立ち退きを迫ったり、荷物を撤去する権限を与えたものではない。実際には、排除禁止条項と言うべきものである。これまで行 政は突然一方的に立ち退きを迫ったり、荷物の撤去をしてきたが、これは法の手続を無視しており、そもそも許されないことだった（最低限行政代執行の手続を 採らねばならない）。

　新法は、公園や道路などで野宿していることにより、実害がある場合にのみ、自立支援策との連携をとって、法令の 規定に基づいたうえで、初めて公共施設の管理者（行政に限らず公共施設を管理するＪＲなど民間企業等も含む）が野宿者にここを立ち退いていただけませんか とお願いすることができると定めた。

　つまり、次のような条件が満たされない限り、立ち退かなくてもよいことになったのである。ア、実害（しかも、か なり大きな被害）が発生していることを施設管理者が証明すること。苦情があったというだけでは立ち退きを要求することはできない。ホームレスの人々が余儀 なく野宿せざるを得ない状態にあることを理解せずに苦情を述べ立てる者に対しては、ホームレスの人への理解を求め、人権について啓発しなければならない。 イ、自立の支援策により安定した住居を提供すること。ウ、公園や道路の管理を定めた法令だけでなく、憲法や人権規約などの人権保障規定、生活保護法などを 守ること。エ、野宿者自身が自発的に安定した住居などへ入居するのを待って、野宿者自身の同意を得て、初めてテントや荷物などの撤去を行うことが出きる。

　このように、１１条は排除条項と言うよりも、排除禁止条項と言うべきものなのである。